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世界鉄鋼協会(WSA)が水曜日に発表したデータによると、10月の世界の鉄鋼生産量は全地域で2.8%減の1億5150万トンとなった。50年の歴史を持つ業界団体は、世界総生産量の半分以上を占める中国の粗鋼生産量が10月に前年同月比0.6%減少したと推計している。この減少は、同国の建国70周年記念行事中の生産能力削減が原因。中国は3月までの冬季も生産制限を設けているが、2019年初めの生産急増により、年初来の鉄鋼生産量は依然として7.6%増加し、7億4600万トンとなっている。米国の生産量も10月に減少し、前年同月比2%減の740万トンとなった。中国に対する反ダンピング措置の効果が薄れ、同国の鉄鋼価格が過去1年間で40%近く下落したことを考えると、生産量の減少は小幅だ。米国はEU、カナダ、メキシコからの鉄鋼輸出に25%の関税を課した。欧州での落ち込みは大きく、8.7%減となった。米国とは異なり反ダンピング措置を講じていないこの地域では、他の地域の過剰生産能力が流入しているため、大陸の鉄鋼メーカーの収益性が低下している。EUの年初来粗鋼生産量は3.6%減の1億2,200万トンとなっている。昨年日本を抜いた世界第3位の生産国インドは、10月には3.4%減の910万トンとなり、年初来の増加分も3%減の8,420万トンに減少した。日本の生産量は台風の影響もあり10月に5%近く減少し、年初来では3.9%減の7,560万トンとなっている。フィッチ・ソリューションズによる新しいレポートは、この低迷は一時的なものである可能性を示唆している。フィッチ格付け会社傘下のマクロ経済調査会社は、世界の鉄鋼生産および消費の伸びが2018年に比べて2019~2020年に加速すると報告している。米中間の貿易摩擦の激化により、中国政府は鉄鋼の主要消費者である国内インフラ部門へのさらなる的を絞った刺激策を講じるだろう。同時に、関税により輸入鉄鋼がはるかに高価になるため、国内鉄鋼の需要が高まり、米国の鉄鋼保護主義が国内価格の上昇を通じて米国の生産を支えるだろう。Fastmarkets MBによると、指標となる鉄鉱石価格は水曜日に下落し、鉄含有量62%の微粉鉄の中国輸入価格は乾燥メトリックトン当たり87.56ドルで取引された。鉄鉱石は2019年も強気相場が続いており、1月の致命的なダム決壊を受けて最大手鉱山会社ヴァーレからの供給が途絶えたことを背景に20%上昇している。製鉄用原料炭(強粘結炭、Fastmarkets MB)のオーストラリア産輸出価格は金曜日に再び下落し、1トンあたり134.30ドルとなった。これは、供給過剰と中国政府による輸入制限の影響で、年初と比べて1トンあたり50ドル以上下落したことになる。
出典: https://www.mining.com
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